生活の質を向上する介護。認知症の症状を改善する介護。

介護保険とは

介護保険とは

介護保険は、40歳以上の人が被保険者に

 急速な高齢化が進む中、高齢者の介護を「家族だけでまかなっていくことが困難」という考え方が強くなりました。
本人や家族が抱える介護の不安や、負担を社会全体で支え合うため、公的介護保険制度が1997年成立し、2000年4月から施行されました。

介護保険に加入して保険料を支払う『被保険者』は40歳以上の人で、65歳以上の人が『第1号被保険者』、40歳から65歳未満の人が『第2号被保険者』となります。
 介護保険制度によるサービスの利用は、要介護認定を受けた結果、次のように認定された人が対象となります。
  1. 第1号被保険者(65歳以上の人)で、日常生活を送るために介護や支援が必要な人。
  2. 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)で、老化に伴う病気(特定疾病)により、日常生活を送るために介護や支援が必要な人。
 65歳以上の人の場合は、介護が必要(要介護状態)になった原因に関わらず、介護保険によるサービスを利用できます。
しかし、40歳以上65歳未満の人は、特定疾病が原因で要介護状態になった場合だけ、利用することができるという違いがあります。

尚、40歳以上65歳未満の人で、特定疾病以外の病気やケガ(例えば、交通事故等)で、要介護状態になった人は、介護保険ではなく、『障害者自立支援法」の対象になります。

介護保険は、『尊厳の保持』と『自立支援』が基本理念

 介護保険法第1条の内容から、介護保険の基本理念が、介護が必要な人の『尊厳の保持』と『自立の支援』であることがわかります。
《介護保険法》 (第一章 総則 第一条)
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
(平成9年12月17日 法律第123号)
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