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医療

通所・訪介で「混合介護」検討など提言

通所・訪介で「混合介護」検討など提言 規制改革実施計画を閣議決定

 政府は9日、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを一体的に提供する「混合介護」の推進などを盛り込んだ規制改革実施計画(計画)を閣議決定した。「混合介護」については、特に通所介護と訪問介護で、全国的なルールを明確にするよう求めている。また医療の関連では、新医薬品を処方できる日数を延ばすことや、医師がテレビ電話などで患者を診る遠隔診療の効率性などを診療報酬で評価することについて、来年春の報酬改定に向けて検討する方針を盛り込んだ。【ただ正芳、佐藤貴彦】
 計画では、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを柔軟に組み合わせることができるようにすべきと指摘。特に訪問介護と通所介護については、柔軟な組み合わせを実現するための全国的なルールを今年度中に検討し、結論を得た上で、2018年度上期中には速やかに措置するとしている。

 利用者の自己負担によるヘルパーの指名料や希望時間を指定した際の指定料の導入については、今年度から介護保険内の自己負担分に上乗せする際の課題の抽出や論点の整理を開始するとした。

24時間訪問サービス、兼務の範囲拡大など提言

 また、計画では定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)のさらなる普及を図るため、利用者の電話相談への対応や随時対応の実施の判断・要請などを行う「オペレーター」の日中の業務を、随時訪問を担当する訪問介護員が兼務できるようにすることや、小規模多機能型居宅介護の事業者が登録している人以外にも訪問サービスを実施できるよう、規制を緩和することなども検討が必要とした。

処方できる日数延ばし、新薬使いやすく

 新医薬品の処方日数の現行の規制は、薬価が収載されて医療保険の対象になってから約1年間、医師が一度に処方できる分量を14日分までと制限するもの。計画では、一度に処方できる量を増やすことを視野に検討を進めるとしている。

 この規制が緩和されれば、患者が頻繁に受診しなくて済み、新医薬品を使いやすくなると考えられる。その一方で、副作用を医師が把握しづらくなる懸念もある。

遠隔診療のみでもOK、通知で明確に

 ICT(情報通信技術)が高度になるにつれて、遠隔であっても質の高い医療が提供できるようになると期待されている。しかし、診療報酬のほとんどは現在、対面で診療しないと算定できない。計画は、遠隔診療の効率の良さなども勘案して「より適切」に評価する必要性を指摘している。

 計画には、遠隔で診療してもよいケースを分かりやすく示す方針も盛り込まれた。具体的には、診療が一度きりで完結する場合などでも、医師の判断に基づいて遠隔で実施できることを明確にするため、今年度の上期中に厚生労働省から通知を出すことを目指すという。

 同省はこれまでに、「直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えない」といった通知を出しており、その解釈が自治体ごとにばらついているとの指摘がある。
医療介護CBニュース-2017年06月09日 20:00
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