生活の質を向上する介護。認知症の症状を改善する介護。

ケアコラム

ケアマネジメントに自己負担導入か?(続編)

 2010年10月28日の第35回介護保険部会で、本格的にケアマネジメントに自己負担を導入するという議論が始まった。
強い反対意見が出されたものの、11月19日の第36回部会でも同様の意見(素案)が提出された。19日の資料には、次のような記載がある。
(利用者負担の導入)
  • 居宅におけるケアプランの作成等のケアマネジメントについては、現在、全て介護保険給付で賄われており、利用者負担が求められていない。これは、要介護者等の相談に応じ、その心身の状態等に応じた適切なサービスを利用できるよう支援する新しいサービスの導入にあたり、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時に特に10割給付のサービスと位置づけたものである。
  • 制度創設から10年を経過し、ケアマネジメント制度がすでに普及・定着していると考えられること、他の在宅サービスとの均衡や、小規模多機能サービスや施設サービスなどケアマネジメントが包含されているサービスでは利用者が必要な負担をしていること等との均衡を考慮し、居宅介護支援サービス及び介護予防支援サービスに利用者負担を導入することを検討すべきである。利用者負担の導入これにより、利用者自身のケアプランの内容に対する関心を高め、良質な事業者を積極的に選択するよう促す効果も期待できると考えられる。
<第36回社会保障審議会介護保険部会介護保険制度の見直しに関する意見(素案)より>
 一見非常に巧みで説得力がある説明である。
 制度導入時は「新しいサービスだったので10割給付(自己負担なし)」にしたが、「10年経って普及したので」「他のサービスとの公平性を考えて」自己負担を導入するのはやむを得ない、という理屈である。

 さらに、「ケアプランに対する関心が高まって良質な事業者を選択するよう促す効果」まで期待できると説明している。
 このような説明をされると、「なるほど、仕方がないか」と考えてしまう人も多いのではないだろうか。

 このような厚労省の提案に、反対する立場の人達はどのような反論をするのだろうか。
 厚労省資料には、先の文章に続き次のような反対意見が付されている。
  • なお、一定の利用者負担の導入については、それがかえって適切なサービスの利用を阻害するのではないか等の懸念も指摘されていることから、このことに配慮した利用者負担とすることも考えられる。
  • これに対し、ケアマネジャーによるケアプランの作成等のサービスは、介護保険制度の根幹であり、利用者負担の導入はサービス利用の抑制につながりかねないこと、セルフケアプランが増加すれば、市町村の事務処理負担が増大することなどから、慎重に対応すべきであるとの強い意見があった。
<第36回社会保障審議会介護保険部会介護保険制度の見直しに関する意見(素案)より>
 「適切なサービスの利用を阻害する」と言いながら、「このことに配慮した利用者負担とする」としているのをみると、厚労省が利用者負担の導入に本気であることを伺わせる表現だ。
 ケアマネジャーがケアマネジメントをおこなうことで「多様な介護サービスを効果的かつ効率的に提供することができ、ケアマネジメント利用者の自立を支援することができる。
それは結果的に介護給付費を抑制することにつながる。
目先のコストを削減することで中長期的にはかえってコスト増につながる改訂をおこなうべきではない」という趣旨の反論をおこなう人は現れるだろうか。
誰も自信を持ってこのような意見を言えないのが現実ではないか。
 「利用者の自立を支援することで、必要な介護量を減らす」、これがケアマネジメントの大きな役割だと思うのだが。
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