生活の質を向上する介護。認知症の症状を改善する介護。

介護サービスを利用するには

介護サービスを利用するには

まず要介護認定を

 介護保険によるサービスの利用は、要介護認定(介護が必要な状態にあるかどうか)を受けることが必要です。
要介護認定は、各市区町村の介護保険の担当窓口(介護保険課や高齢者福祉課など、市区町村によって名称が異なります)で申請をおこないます。

要介護認定を受ける手順は、次のような流れになります。
① 要介護認定の申請
認定を受ける高齢者またはご家族が、各市区町村の介護保険の窓口に申請をします。
② 認定調査
市区町村から派遣された調査員などが申請者のお宅を訪問し、心身の状況の調査をおこないます。また、本人の主治医に意見書を作成してもらいます。
③ 審査・判定
調査結果を2度にわたり判定を行います。
「一次判定」では、訪問調査の結果をコンピューターで判定し、その結果と訪問調査員からの特記事項を考慮して判定します。
「二次判定」では、一次判定の結果と主治医の意見書をもとに『介護認定審査会』で介護の必要性やその程度について審査を行います。
④ 認定
認定審査会の審査結果に基づき、日常的な介護の必要度に応じて要介護度が認定されます。要介護度は7つの区分(要支援1・2、要介護1~5)に分かれ、要介護度によって利用できるサービス内容と量(支給限度額)が異なります。
認定通知は、原則として郵送で本人に通知されます。申請から通知が届くまでは、約1ヶ月かかります。
要介護
状態区分
心身の状態(例)
予防給付 要支援1 社会的支援を要し、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる状態 介護予防・地域密着型介護予防サービスを利用できます。
要支援2
介護給付 要介護1 部分的な介護を要する状態 在宅・施設・地域密着型サービスを利用できます。
要介護2 軽度の介護を要する状態
要介護3 中等度の介護を要する状態
要介護4 重度の介護を要する状態
要介護5 最重度の介護を要する状態
地域
支援事業
自立 自立とされた高齢者の中で、生活機能評価で介護や支援が必要となる可能性が高いと判定された高齢者は「特定高齢者」と認定され、地域支援事業の介護予防事業を利用できます。