生活の質を向上する介護。認知症の症状を改善する介護。

災害措置

九州豪雨の被災地に介護利用の特例措置

 今月5日からの豪雨で、大きな被害が出ている福岡県内や大分県内の自治体に災害救助法が適用されたことを受け厚生労働省は、介護保険サービスにおける入所定員や人員配置、利用者負担などについて特例措置を講じることを求めた事務連絡を両県にあてて発出した。
また、今回の豪雨被害が広範囲に及んでいる上、被災者が各地に避難していることも想定されることから、厚労省では同様の事務連絡を全都道府県の介護保険主管部局に発出。
被災者らに対する特例措置の実施を促している。【ただ正芳】
 5日からの豪雨を受け福岡県は朝倉市や添田町、東峰村に、大分県は日田市と中津市に災害直後の応急的な生活の救済などを定めた災害救助法の適用を決定。
この適用を受け、厚労省では被災した要介護高齢者らに特別な措置を求める事務連絡を発出した。
 事務連絡には、
▽被災により介護施設の職員確保が困難な場合、人員配置を満たさないことに伴う減算は行わない
▽介護保険施設や通所介護、小規模多機能型居宅介護などの事業所で被災者らを一時的に受け入れた結果、所定の定員を超過した場合については、定員超過に伴う減算は行わない
▽被災によって利用者負担の支払いが難しくなった人については、市町村の判断で負担を減免できる
▽被災によって第1号保険料の納付が難しくなった人は、市町村の条例に基づき、保険料の減免や徴収猶予が認められる
-などの内容が盛り込まれている。

介護支援専門員協会、災対本部を設置

 日本介護支援専門員協会は7日、九州豪雨を受け、被災地の介護支援専門員の活動を支援するために災害対策本部を設置した。
同本部では、同協会のホームページやメールマガジンなどを通じて福岡県や大分県、佐賀県、長崎県、熊本県の会員に対し、災害対応に関する情報提供を行う。
また被災地の情報を収集・整理した上で、必要な支援を実現するため、関係機関との連絡・調整も行う予定だ。
同協会では、被災地の情報を的確に収集するため、会員らに対し、独自に作成したヒアリングシートの積極活用を呼び掛けている。
医療介護CBニュース-2017年07月07日 20:00

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