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認知症コラム

認知症ケア加算、約半年で届け出3.6倍に

 昨年春の診療報酬改定で新設された「認知症ケア加算」を、1月までに届け出た病院が全国に約2000施設あり、半年ほど前と比べて3.6倍に増えたことがCBnewsの調査で分かった。
同加算を算定可能な入院料のいずれかを届け出る病院の3割近くに当たる。【佐藤貴彦】
この記事は2017年2月3日に「CBnewsマネジメント」で掲載したものです
 認知症ケア加算は、身体疾患のために入院した患者の認知症症状の悪化を防ぎ、治療を円滑に受けられるようにする目的で設けられた。
図の入院料で加算が認められている。

 「認知症高齢者の日常生活自立度」がランクIII以上で、重度の意識障害がない患者をケアして算定する。
2区分で、同加算1が一日につき150点(入院15日目以降は30点)、同加算2が30点(同10点)。
身体的拘束を実施した日は加算点数が4割減算される。
なお、同加算1と「精神科リエゾンチーム加算」は併算定できない。
 同加算1の施設基準は、医師や看護師らで構成する「認知症ケアチーム」が病棟を巡回し、職員らに助言することなど。
同チームの看護師は常勤で、認知症患者の看護経験を5年以上持ち、600時間以上の研修を修了した人に限られる。
一方、同加算2は、9時間以上の研修を受けた看護師を各病棟に配置することなどだ。

届け出割合、20ポイント近い伸び

 CBnewsは、地方厚生局が公表している医療機関の届け出状況(昨年12月か今年1月時点)のデータを集計。
その結果、同加算を算定できる入院料のいずれかを届け出る7302施設のうち、1970施設(27.0%)が認知症ケア加算を届け出ていた。
これに対し、昨年7、8月時点の届け出割合は7.4%で、約半年の間に20ポイント近く伸びたことになる(※)。
※青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・鳥取・島根・岡山・広島・山口の21都県は昨年12月時点と7月時点、それ以外は今年1月時点と昨年8月時点のデータを集計
 認知症ケア加算を届け出た病院数が最も多いのは大阪(162施設)で、以下は北海道(145施設)、東京(136施設)、兵庫(111施設)、福岡(103施設)、埼玉(101施設)などの順。
最も少ないのは宮崎(2施設)だった。都道府県ごとの届け出病院数はグラフ1の通り。

 また、都道府県ごとの届け出病院数が、同加算を算定できる病院数に占める割合はグラフ2の通りで、鳥取(46.2%)が最も高かった。


療養病棟持つ病院の過半数が届け出-鳥取

 「一般病棟入院基本料」を届け出る5012施設に限ると、1387施設(27.7%)が認知症ケア加算を届け出ていた。
届け出割合を都道府県別に見ると、新潟が最高の47.5%だった=グラフ3=。

また、「特定機能病院入院基本料」を届け出る84施設のうち、8都府県(栃木・東京・石川・愛知・大阪・奈良・香川・福岡)にある11施設(13.1%)が同加算を届け出ていた。
 一方、「療養病棟入院基本料」を届け出る3262施設のうち、同加算を届け出ていたのは876施設(26.9%)だった。
都道府県別に見ると、鳥取では、同加算を届け出た病院が過半数を占めた=グラフ4=。

加算1が占める割合は2割-7道県

 北海道厚生局と東海北陸厚生局は、病院が届け出た認知症ケア加算の区分も公表している(*)。
2局が管轄する7道県(北海道・富山・石川・岐阜・静岡・愛知・三重)のデータを集計したところ、同加算を328施設が届け出ており、このうち同加算1は68施設(20.7%)だった。
*北海道は 1月時点、それ以外は昨年12月時点のデータを集計
 同加算1が占める割合が最も高いのは石川で、17施設中10施設(58.8%)を占めた=グラフ5=。

医療介護CBニュース-2017年08月16日 12:00
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