生活の質を向上する介護。認知症の症状を改善する介護。

認知症コラム

アプリで認知症対策、自治体が本腰

 認知症のリスクの把握や徘徊で行方不明になった高齢者の早期発見につなげようと、自治体がスマートフォン用のアプリを公開する動きが広がりつつある。
東京都国分寺市は、簡単な質問に答えるだけで認知症のリスクを判別できるアプリを公開。
タグを持った認知症の人とすれ違った人の端末から自動的に位置情報をサーバーに配信し、行方不明者の捜索に役立てる自治体も出てきた。【新井哉】

回答を基に“診断”、専門外来受診を促す場合も

 国分寺市は、認知症のリスクを確認できる無料アプリの配信を始めた。
ホームページで配信している「認知症簡易チェック」をアプリ化したもので、同市によると、こうした試みは全国で初めてだという。
 アプリには、本人向けの認知症予測テスト「わたしも認知症?」と、家族・介護者向けの「これって認知症?」の2種類のチェッカーがある。

 本人向けのチェッカーでは、「知っている人の名前が思い出せない」や「探しものが多い」など10項目の質問への回答を基に判別。
認知症の初期症状が出ている可能性がある場合は、家族に再度チェックしてもらい、結果が同じであれば、認知症専門外来を受診するよう促している。
 アプリは市のホームページのリンク先などからダウンロードができる。
市は、個人情報の入力が不要なことを挙げ、チェッカーの活用を呼び掛けている。

対象者に電子タグ配布、協力者のアプリで位置情報把握

 認知症の高齢者の見守りで、アプリを活用している自治体もある。
京都府長岡京市では、認知症などの理由で行方不明になる可能性のある人に対し、外出時に身に付ける電子タグ(Bluetooth)を配布した。
 行方不明者が発生した際、市内の協力者の端末の専用アプリが自動的に起動され、端末を持った人と行方不明者がすれ違った時、位置情報をサーバーに配信する。
こうした位置情報を参考に捜索を行い、発見時には協力者に「捜索終了」を伝えるという。
 東京都世田谷区でも「高齢・介護応援アプリ」を配信している。
介護者だけでなく、介護事業者も対象としており、区の高齢者福祉・サービスや介護施設などの情報の閲覧に加え、健康に関する項目のチェックも可能だ。
 介護予防に役立つ「認知症の気づき」や「熱中症予防」などのチェック機能もあり、チェックリストの結果はアプリ内に保存され、過去のものと比較できるという。
 ただ、こうしたアプリをめぐっては、自治体が掲載する情報やアプリの規格が統一されていないといった課題もある。
行方不明者が自宅から離れた場所で見つかるケースが少なくないことを踏まえ、今後、他の自治体と連携可能な「共用アプリ」の配信や、国や関連学会・団体によるガイドラインの策定などが求められそうだ。
医療介護CBニュース-2016年05月25日 15:00
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