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認知症コラム

認知症なら、運転免許は即返納ですか

認知症なら、運転免許は即返納ですか 当事者団体「議論深め、現実的な方策を」

認知症の当事者が社会に向けて発信する「日本認知症ワーキンググループ(JDWG)」は14日、都内で記者会見を開き、認知症の当時者を一括りにとらえ、運転免許の返納を促す流れに対し、疑問を呈した。同会では、認知症の当事者を交え、多様な立場から方策を議論し、現実的な方策につなげることを求めている。【大戸豊】

 12日に施行された改正道路交通法では、認知機能検査で「認知症のおそれ」があると判定された75歳以上の運転者全員に、公安委員会が指定した医師による臨時適性検査の受検、または主治医などによる診断書の提出が義務付けられた。

 JDWGの提案では、社会の安全を守ることを心から願っており、危険を冒し、何が何でも運転を続けたいわけではないとしつつ、当事者を交えて議論し、現実的な方策を一緒に作ることを求めた。
 また、認知症を一括りにして、免許返納を促すのは、時代の流れに逆行していると指摘。「認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、環境整備を行っていく」という新オレンジプランの方針に沿って、運転対策も進めることを要望した。
 また、地域によって運転の必要性や運転に伴う危険性、可能な対応などが大きく異なるため、国だけでなく、市区町村でも認知症の当事者を含めた話し合いの場を求めた。
 さらに、ペーパーテストや診断のみで判断するのは、まだ十分安全に運転できる人にも大きな不利益が生じ、気持ちの面でもダメージとなり、認知症を悪化させる引き金にもつながるとした。また、免許返納を恐れ、早期の受診を避けたり、医師に実情を正確に伝えなくなることも危惧されることから、本人が自分の運転技能を冷静に確認し、危険と判断すれば、納得して返納に進めるような仕組みを求めた。そして、運転ができなくなった後でも、安心して生活できる総合的な対策があって初めて認知症の当事者も安心でき、自主返納ができると訴えた。
 その上で、「本当に」安全運転が難しいのであれば、同会では当事者に対し、自主返納を勧める活動を行う考えがあると述べ、同時に返納後の移動や生活のあり方について、当事者の相談に乗るような活動についても検討していきたいとした。

 共同代表の佐藤雅彦さんと藤田和子さんは共にアルツハイマー型認知症と診断されている。65歳以下であるため、若年性認知症にあたる。
 会見で藤田共同代表は、自動車を運転できなくなると、特に地方では生活する上で切実な問題が起こることを指摘。軽度の認知症であっても、安全に運転を続けられるあり方が求められていると述べた。
医療介護CBニュース-2017年03月14日 21:00
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